MRは所得税を生涯でいくら払うの？計算してみました

サラリーマンでしたら、所得税や住民税は給与から天引きされていますよね。累進課税という制度上、給与が増えたらその分所得税や住民税も増えるため、「頑張っているのに手取りが増えている気がしないな…」なんて思う方も多いのではないでしょうか。

手取りを減らす要因として最も大きいものの一つが、まさに所得税です。一般的に高給取りとして知られるMRは、どのくらいの所得税を納めているのでしょうか。今回は、生涯で納める所得税を見てみたいと思います。

こんな読者さんへ！

• 頑張っているのに、なぜか手取りが増えないと感じている人
• 普段どのくらい税金が引かれているのか、興味がある人
• 将来的な資産運用に向けて、所得税との向き合い方を知りたい人

所得税について

計算方法

所得税は、上のイメージ画像の通り、まず課税所得を算出する必要があります。本当は控除にもいろいろな種類があったり、税率をかけた後の控除もあったりと考えなければいけないのですが、煩雑になりますので、詳細は税理士さんなど専門家の方にお任せします。笑

ポイントとしては、「額面給与にそのまま税率がかかるわけではない」ということです。額面給与から、家族構成や医療費などを加味した様々な控除額を引き、残った金額（課税所得）によって税率が決まるという仕組みです。

所得税の税率について

（参考：国税庁　所得税の速算表）

算出された課税所得によって、所得税額が決まります。計算方法は次の通りです。

計算方法

所得税額　＝　課税所得　✕　税率　－　控除額

 よく間違えそうになりますが、先に税率をかけてから控除額を引きます。控除額を引いてから税率をかけると計算結果が大分高く出てしまいますのでお気を付けください。

年収600万円だと手取りは？

上の図を使って、「600万円だと税率は20%で～」とやってしまいそうですが、額面と課税所得とは違うんでしたね。600万円からその人その人の背景に合わせた控除額を引いた後に税率をかけるという流れです。

細かい背景によってばらつきはありますが、年収600万円の人の場合は、手取りが450万円ほどと言われています。裏を返せば150万円は何らかの名目で引かれてしまっているのですね。

生涯で払う所得税額

MR vs 一般サラリーマン

累進課税で払う額が高くなる所得税。一般的にサラリーマンの中では高給取りと言われるMRは、どのくらいの額を納めているのでしょうか。今回は数字で見てみたいと思います！

算出方法

年収が〇〇円なら税額はいくら、ときっちり決まるものではありませんので、今回は一つのモデルケースで検討しています。その算出方法をまとめます。

一般サラリーマン

• 初任給は400万円とした
• 以後は50歳まで3%ずつ昇給するとした
• 50歳以降は年収は変わらず、890万円とした

MR

• 初任給は700万円とした
• 30歳で900万円、40歳で1,100万円、50歳で1200万円まで昇給するとした
• 年齢それぞれの間は、均等に昇給するとした
• 50歳以降は年収は変わらず、1200万円とした

共通

• 年齢は22歳～60歳までとした
• 退職金は考慮していない
• 基礎控除は48万円、社会保険料は100万円で統一した
• 配偶者控除、医療費控除、住宅ローン控除などは一切考慮していない

MRが〇倍という結果に！

 まず、MRと一般サラリーマンとでそれぞれ所得税がどのくらいずつ増えるのかをご覧ください。

今回の計算結果では、一般サラリーマンの場合、年間の所得税額は10万円～67万円のレンジに収まっていました。また、60歳時点での累計額は、1,372万円でした。

一方、MRの場合の計算結果は次の通りです。

計算式がほとんど一緒なので、グラフの形は似ていますね。MRの場合、所得税のレンジは40万円～120万円までに収まっており、60歳時点での累計額は約3,600万円という結果に。これはなんと一般サラリーマンの約2.6倍ということになります。

それぞれの累計額をまとめてみるとこのようになります。こうしてみるとものすごい差額ですね。今回は算出方法として各種控除を考えていません。社会保険料も100万円で統一していますので、実際の累計支払い所得税はもう少し少ないとは思います。ただ、全体の傾向としては当たらずも遠からずではないでしょうか。

まとめ

もともとの貰ってる額が大きいから、このくらい所得税が増えたところで対したこと無いよ！と思われるかもしれません。ただ、少しでも減らせるなら減らしたいですよね。サラリーマンでも出来る節税って意外と少ないので、なかなか難しいとは思いますが、近年ではふるさと納税もかなり人気になってきました。そのほか、住宅ローン減税や扶養控除など、それぞれの背景によって活用できるものはあったりするんですよね。なかなか認知するきっかけがないだけで。

もし、「年収は上がっているはずなのに、生活がそこまで楽になっているとは思えないなあ」と悩まれている方がおられましたら、一度専門家に相談してみるのもいいかもしれません。

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最後までご覧いただき本当にありがとうございました。

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